令和8年分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書 – 書き方・記入例・ダウンロード完全ガイド
令和8年（2026年）分の給与所得者の扶養控除等（異動）申告書は、年末調整において給与支払者が従業員から取得する法定書類である。源泉控除対象配偶者や控除対象扶養親族の有無および所得状況を届け出ることで、適正な源泉徴収税額を算定する基礎となるデータを提供する役割を持つ。
同申告書は、所得税法に基づく届出書類の一つであり、給与所得者が扶養親族を有する場合や配偶者の所得が一定額以下の場合に、税額控除を受けるための手続きとして機能する。令和8年分においては、所得見積額の基準や控除額に関する改正点が一部生じており、最新の様式と記入要件の把握が求められる。
国税庁はPDF形式の通常版・簡易版および記載例を公式サイトで公開している。令和7年分からの変更点や、異動が生じた場合の対応手続きについても明確に定められており、給与支払者と給与所得者双方が正確な手続きを行う必要がある。
扶養控除申告書 令和8年とは？
給与所得を有する者（退職所得者を除く）。扶養親族や配偶者を有する場合に限らず、該当しない場合も原則として提出義務がある。
令和8年最初の給与の支払日前（原則）。新規採用時は給与支払開始前に提出が求められる。
配偶者特別控除（最大38万円相当）、扶養控除（一般扶養親族38万円、特定扶養親族63万円など）。所得金額に応じて段階的に適用される。
扶養親族の増減や所得状況の変動が生じた場合、異動届として随時再提出が必要。年末調整時期を待たずに届け出る義務がある。
主要なポイント
- 源泉控除対象配偶者と控除対象扶養親族の両方を同一書類に記載可能
- 令和8年中の所得見積額が判定基準となり、給与のみの場合は年収150万円以下、給与以外の所得がある場合は合計85万円以下が要件
- 前年（令和7年分）から扶養親族等に変更がない場合は、簡易対応様式の利用が認められる
- 2カ所以上から給与を受ける場合、主たる給与から支払を受ける者に提出し、従たる給与の支払者には〇印を付すことで本申告を省略可能
- 異動が生じた場合は、異動のあった月の翌月10日までに再提出することが求められる
- 住民税に関する事項も同時に届け出る欄が設けられており、市町村長宛の記入が必要
- 電子申請が可能な場合もあり、マイナンバーカード等を利用したオンライン手続きに対応している勤務先も存在する
扶養控除申告書の基本仕様
| 項目 | 内容 | 補足事項 |
|---|---|---|
| 書式名称 | 給与所得者の扶養控除等（異動）申告書 | 令和8年分対応（2026年分） |
| 提出先 | 給与支払者（勤務先） | 税務署へは給与支払者が提出する法定調書としてまとめる |
| 対象所得 | 給与所得 | 退職所得・公的年金等は対象外 |
| 扶養親族所得制限 | 85万円以下（給与所得のみの場合150万円以下） | 令和8年中の見積額で判定 |
| 配偶者所得制限 | 48万円以下（合計所得金額） | 源泉控除対象配偶者の要件 |
| 簡易様式利用条件 | 前年と扶養親族等に変更なし | 誓約的な効力を持つ簡易版の利用が可能 |
| 書類保存期間 | 7年間 | 給与支払者が法定調書として保存 |
| 罰則規定 | 偽りの申告は税務調査対象 | 正確な記載が法律上の義務 |
扶養控除申告書 記入例
申告書の記入は、給与支払者欄と給与所得者欄、扶養親族等の情報を正確に記載することから始まる。Money Forwardの給与計算ガイドでは、国税庁A2-1様式を基にした具体的な記入手順が解説されている。
基本事項の記入方法
給与支払者欄には、会社名、所在地、振興手当等を支払う場合の事業所名、税務署名を記入する。給与所得者欄では、氏名、フリガナ、生年月日、住所のほか、個人番号（マイナンバー）の記載が必要となる。住所は住民票の所在地を基本とし、現住所と異なる場合は注意が必要である。
扶養親族の記載例
源泉控除対象配偶者がある場合は、氏名、生年月日、所得見積額を記入する。控除対象扶養親族については、氏名、生年月日、続柄、所得見積額のほか、同居・別居の別を明記する。16歳未満の扶養親族については、16歳未満控除の適用有無に関わらず記載が必要となる場合がある。
令和8年中の所得見積額が85万円以下（給与所得のみの場合は年収150万円以下）かつ、給与所得以外の所得が10万円以下であることが必要となる。雑所得や譲渡所得がある場合は、それらを控除した金額で判定し、基準を超える場合は扶養親族として認められない。
住民税に関する事項では、市町村長宛に前年中の所得に関する情報を記入する欄がある。これは地方税法に基づく届出であり、所得税の扶養控除とは別に、住民税の扶養控除の適用判定に使用される。サーヴの年末調整ガイドでは、①～⑤に区分けされた記入項目ごとの注意点が詳述されている。
扶養控除申告書 ダウンロード方法
申告書の入手先は主に国税庁公式サイトとなる。国税庁の個人の方の手続ガイドでは、通常版・簡易版のPDFファイルおよび入力用PDF、記載例PDFが公開されている。ファイルサイズは通常版PDFが1,135KB、入力用PDFが2,167KB、記載例が2,052KBとなっている。
公式PDFの種類と特徴
通常版は扶養親族等の異動が生じた場合や新規に申告する場合に使用する標準的な様式である。対して簡易対応様式は、前年（令和7年分）と比較して扶養親族等に変更がない場合に利用できる。簡易版のファイルサイズはPDFが1,264KB、入力用PDFが2,295KB、記載例が1,448KBとなっており、通常版よりやや軽量である。
国税庁はExcel形式の申告書を公式に提供していない。民間サイトで配布されているExcelファイルは、個人または事業者がPDFを加工したものであり、法令改正への対応が遅れたり、計算式に誤りが含まれたりする可能性がある。確実性を期すため、国税庁の公式PDFの使用を推奨する。
民間提供のテンプレート
tokyo-patreでは、令和8年分の通常版・簡易版に対応したExcelファイルが提供されている。また、ビズオーシャンでは28,000点以上のテンプレートが閲覧可能であり、記入サンプル集も公開されている。これらは利便性を重視する場合の選択肢となるが、提出前に国税庁の最新様式と照合し、差異がないことを確認することが重要である。
扶養控除申告書 必要ない人
全ての給与所得者が毎年詳細な記入を要するわけではない。前年からの継続で変更がない場合や、所得状況が特定の要件を満たす場合、提出を簡略化できるケースが存在する。
簡易対応様式が利用できる場合
令和7年分の申告内容と比較して、扶養親族の有無、所得状況、住所等に変更がない場合、簡易対応様式の利用が認められる。これは前年の申告内容を確認し、変更がないことを誓約することで、詳細な記入を省略できる制度である。ただし、異動が生じた時点で通常の申告書による再提出が義務付けられている。サーヴの給与計算ブログでは、簡易様式利用時の注意喚起が記載されている。
2カ所以上から給与を受ける場合、主たる給与の支払者に扶養控除等（異動）申告書を提出し、従たる給与の支払者には申告書の「申告の有無」欄に〇を付すことで、本申告を省略できる。これにより複数勤務先での重複控除を防ぐ仕組みとなっている。
提出が不要となる具体的状況
ジンジャーのHRガイドによれば、以下の場合は本申告書の提出が不要となる。第一に、扶養控除等の適用を受けない場合（扶養親族も配偶者もいない、または配偶者の所得が基準を超える）。第二に、既に他の給与支払者に提出済みで従たる給与の場合。第三に、前年の申告内容に変更がなく簡易対応様式で対応できる場合、である。なお、企業は毎年12月頃（新規採用時を含む）までに回収を行うのが通例となっている。
提出期限と異動届のタイムライン
扶養控除等（異動）申告書の提出時期は、勤務状況や異動の有無によって異なる。適切なタイミングでの手続きが、正確な源泉徴収と年末調整の前提となる。
- ：新規採用者や転職者は、最初の給与を受ける前に提出するのが原則である。
- ：既存従業員に対する年末調整に伴う一斉回収が行われる。2025年分の調整と併せて翌年分の確認も行われる。
- ：扶養親族の増減や所得見積額の変更が生じた場合、異動のあった月の翌月10日までに再提出（異動届）が必要となる。
- ：令和7年分から8年分への移行に際し、給与所得控除額や扶養要件の変更が適用されるため、再確認が必要となる。
- ：住所変更や配偶者の所得変動等、申告内容に影響を与える事実が生じた場合、速やかに届け出る。
確定情報と変動要因
令和8年分の申告にあたり、確定している事実と、今後の改正によって変動する可能性のある事項を区別して把握する必要がある。
| 確定している情報 | 不明瞭または変動可能性のある情報 |
|---|---|
| 国税庁定める様式のフォーマット（A2-1様式ベース） | 給与所得控除額の見直し（国会での税制改正議論による変更可能性） |
| 扶養親族の所得制限額（85万円、給与のみ150万円） | 地方税法の改正による住民税特別徴収の手続き変更 |
| 提出先が給与支払者であること | 電子申請システムの仕様変更（マイナンバーカード制度の見直し等） |
| 簡易様式の利用条件（前年からの変更なし） | 配偶者控除・配偶者特別控除の段階的適用基準額の見直し |
年末調整制度における位置づけ
扶養控除等（異動）申告書は、日本の源泉徴収制度の中核を担う書類の一つである。給与所得者が確定申告を行わない場合でも、適切な税額控除を受けるための唯一の手続きとなっている。同制度は、明治時代の租税制度の流れをくむ現代の所得税体系において、給与所得者の税負担を家族構成に応じて調整する機能を持つ。新聞紙 – 意味・語源・明治規制を解説における近代的一般知識の普及と同様、税務手続きの文書化は国民の権利保護と行政の適正化に寄与してきた。
年末調整のプロセスにおいて、同申告書は基礎控除申告書や保険料控除申告書と並ぶ主要な添付書類となる。これらの書類が整備されることで、給与支払者は個別の所得状況に応じた正確な源泉徴収が可能となり、過少徴収や過剰徴収のリスクを減らすことができる。
国税庁の公式見解と一次情報源
最も権威のある情報源は国税庁の公式発表である。同庁はWebサイトにおいて、令和8年分の様式および記載例を公開し、給与所得者と給与支払者双方に向けたガイダンスを提供している。
「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書は、給与所得者が、その年分の給与等の源泉徴収に係る扶養控除等の適用を受けようとする場合に、給与支払者に提出する書類です。」
— 国税庁「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書の書き方」
同ページでは、異動が生じた場合の対応や、簡易対応様式の利用条件についても詳細に解説されている。また、令和8年分のPDFファイルは、入力可能なフォーマットと印刷用フォーマットの両方が提供されており、実務上のニーズに応えている。
令和8年分申告書の取得と活用
令和8年分の給与所得者の扶養控除等（異動）申告書は、国税庁公式サイトから入手することが基本となる。民間のExcelテンプレートは利便性が高い一方で、最新の法令改正への対応を確認する必要がある。適切な記入と提出により、過不足のない税額控除を受けることができ、年末調整を円滑に進める基礎となる。他の労務手続きについては退職届 書き方 手書き 便箋 – 横書きテンプレートと封筒マナー完全ガイドも参照することで、書類手続きの全体像を把握できる。
よくある質問
令和7年分と令和8年分の書式に違いはあるか？
国税庁は令和8年分について、主たる改正点を反映した様式を公開している。給与所得控除額や扶養要件に変更が生じている場合があるため、必ず最新の令和8年分様式を使用する必要がある。
基礎控除申告書との違いは何か？
扶養控除等（異動）申告書は配偶者や扶養親族に関する控除を、基礎控除申告書は納税者本人の基礎控除を対象とする。令和6年分の基礎控除申告書記入例は、本人の所得状況に応じた基礎控除額の判定方法を示している。
健康保険の被扶養者異動届との関係は？
税務上の扶養控除と社会保険上の被扶養者資格は別物である。健康保険の異動届は保険者（協会けんぽや健康保険組合）に提出し、税務申告書は給与支払者に提出する。所得基準も異なるため、別々の手続きが必要となる。
Excelで作成した申告書は税務署で受理されるか？
Excelファイルは給与支払者に対する届出に使用可能だが、国税庁公式のものではないため、勤務先の確認を要する。確定申告時に税務署に提出する場合は、原則として国税庁指定様式またはそれに準ずる形式が必要となる。
提出期限に遅れた場合どうなるか？
提出が遅れた場合、給与支払者は扶養控除等を認めず、多額の源泉徴収を行う可能性がある。後から提出しても遡及して還付を受けられる場合があるが、手続きが複雑となるため、速やかに給与支払者へ相談することが望ましい。
扶養親族の所得見積額の計算方法を教えてほしい
給与所得のみの場合は給与収入から給与所得控除を控除した金額が所得となる。給与以外の所得がある場合は、それらを合算し必要経費を控除した合計所得金額が85万円以下かつ給与以外所得10万円以下である必要がある。
異動届として再提出する具体的なタイミングは？
出生、死亡、就職、離職等により扶養親族の状況が変わった日の属する月の翌月10日までに、異動届として再提出することが法令上求められている。年末調整時期を待たずに手続きを行う必要がある。
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